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日時 2014年11月04日
タイトル 労働者と事業主間でのトラブル解決を援助~制度案内のパンフレット公開
内容  厚生労働省は、10月20日に労働者と事業主の間で、男女均等取扱いや育児・介護休業、パートタイム労働者の差別的取扱い、均等待遇および通常の労働者への転換推進措置等に関するトラブルが生じた場合の解決援助制度を案内するパンフレットを公開しました。
 本援助制度は、企業内における自主的な対処によりトラブルが解決できなかった場合、当事者の一方または双方の申し出により、①都道府県労働局長による紛争解決の援助、②調停会議(機会均等、両立支援、均等待遇の3種)による調停、の2つの方法により早期解決を援助するものです。
 また紙面では、本援助制度の特徴として、以下の6点を挙げています。

【本援助制度の特徴】
①公正・中立性  
 厳正中立を保ち、公正な立場から援助を実施します。
②互譲性
 当事者双方の譲り合い、歩み寄りにより、紛争の現実的な解決を図ります。
③簡易・迅速性
 時間的、経済的負担がかかる裁判に比べ、手続きが迅速、簡便です。
④無料
⑤プライバシーの保護
 関係者以外に援助や朝廷の内容は公にされず、紛争当事者のプライバシーが保護されます。
⑥不利益取扱いの禁止
 労働者が都道府県労働局長による援助や調停の申請をしたことを理由として、事業主がその労働者に対し解雇、配置転換、降格、減給などの不利益取扱いをすることを禁止しています。

 さらに、平成27年4月1日施行の改正パートタイム労働法では、現行よりも本援助制度の対象となる紛争が一部拡がります(改正パートタイム労働法第24条、25条)。
 本パンフレットには、援助の事例も掲載されていますので、ぜひご一読ください。
リンク 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内(パンフレッ
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